琉球新報社 
おきぎん経済研究所（東川平信雄社長）は8月31日、7月の県内景況を発表した。新型コロナの影響が続くものの、景気は「緩やかに持ち直している」とし2カ月連続で判断を維持した。行動制限がない中で人流が回復しており個人消費や観光関連で堅調に進展した。
【消費】スーパー売上高（全店ベース）は前年同月比3.9％増と2カ月連続で前年を上回った。前年の時短営業の反動や新規出店効果があった。新車販売台数は同7.6％増だった。観光シーズンに伴うレンタカー需要の増加が販売台数全体を押し上げた。
【建設】公共工事請負金額は前年同月比40.6％減だった。発注者別では国が前年の防衛関連工事の反動で同54.4％減だった。生コン出荷量は石垣市の自衛隊駐屯地建設に関する出荷が増え、同14.9％増だった。
【観光】入域観光客数は、行動制限がないことなどから前年同月比2.4倍だった。コロナ下では外国人観光客数はゼロだが、入国制限措置の緩和が検討されており、国の動向に注目が集まる。ホテル稼働率は昨年の緊急事態宣言の反動でシティ、リゾート、ビジネス共に前年から30ポイント台の増加となった。
（小波津智也）
