琉球新報社 
【宜野湾】県を挙げての重要課題でもある子どもの貧困問題。11日投開票の宜野湾市長選に出馬した2氏とも、実態把握をした上での対策を掲げる。現職の松川正則氏（68）は経済の底上げで好循環を生み出すとし、新人の仲西春雅氏（61）は県の対策と連携して親の経済的負担の軽減策を推進する。
松川氏は経済再生で雇用の促進、所得の向上を図り貧困の解決へつながるとする。それに加えて、当面の処置として「ひとり親世帯や困窮世帯への食材支援事業や児童手当への上乗せ支援金の交付措置を取っている」と回答した。
仲西氏は、県が全国に先駆けて進めた子どもの貧困調査や対策を評価し、高校卒業までの医療費や給食費無料化などを掲げる。現場職員や教員などからの聞き取り調査も重要だとし「誰一人取り残さない教育環境をつくる」としている。
経済再生や事業運営手法などで松川氏は国との連携、仲西氏は県との連携を強調する。玉城県政や岸田政権への評価は両者で異なる。
松川氏は玉城県政を「評価しない」とし、普天間飛行場問題に対し具体的道筋をつけられない状態や、コロナ対策での立ち遅れ、ワクチン接種率の低迷を批判した。岸田政権は「評価する」と回答。財政支援や物価高騰などに対する支援、ウクライナ難民の受け入れなど外交面も挙げた。
仲西氏は玉城県政を「評価する」とし、コロナ禍以前の経済成長や中高生のバス無料などの福祉政策、県民投票の民意尊重などを挙げた。岸田政権については「評価しない」とし、理由が明確でない沖縄関係予算の減額、反対の声も上がっている安倍晋三元首相の国葬の実行などを挙げた。
（新垣若菜）
（おわり）
