琉球新報社 
国道58号などを中心とする基幹バス制度の導入に向けて議論する「沖縄県公共交通活性化推進協議会」は8月30日、那覇市の県立博物館・美術館で本年度初となる第37回会合を開き、2022年度の検討方針を中心とした報告や意見交換を実施した。
同協議会は31年度までに、宜野湾市伊佐から沖縄市胡屋間のバスレーンを延長することなどを盛り込んだ「地域公共交通総合連携計画」の改訂を3月に了承した。
本年度は同計画の改訂後初となる、基幹バスシステム導入に向けた自治体との勉強会を実施するほか、バスレーンの延長事業で必要となる、県民意見を聞き取るパブリック・インボルブメント（PI）の実施に向けた対象者の調査などを実施する。
このほか会合に出席したバス事業者からは、新型コロナウイルスの影響や燃料高で厳しい経営状況が続く中で、数年以内に更新時期を迎えるバスロケーションシステムの更新など、設備投資に対する県の支援を求める意見が出た。
（武井悠）
