琉球新報社 
9月11日に投開票の集中日を迎える統一地方選は4日、名護、沖縄、宜野湾、南城、石垣の5市議選が告示され、7日間の選挙戦に突入した。合計定数124に対して158人が立候補し、競争率は1.27倍と少数激戦となる。沖縄市議選の争点や課題などを探った。
【沖縄】沖縄市議選は定数30人に対し、現職25人、元職1人、新人14人の計40人が立候補し、少数激戦の構図となった。40人に達したのは1998年の市議選（定数36人、候補者48人）以来となる。
現在の議会構成（欠員1人）は与党18人、中立・野党11人で、立候補者の内訳は与党21人、野党10人、中立9人。4月に3選を果たした桑江朝千夫市長を支える与党が、どこまで議席を増やせるか焦点となる。与党が勢力を拡大すれば、桑江市長が掲げる沖縄アリーナを活用した経済活性化や、貧困対策などがさらに推し進められる。
新人・元職10人が現職の地盤で立候補しており、激しい集票合戦が予想される。また立候補者の多くが地域経済活性化や子どもの貧困対策などを重点に据えている。
（石井恵理菜）
