琉球新報社 
9月11日に投開票の集中日を迎える統一地方選は4日、名護、沖縄、宜野湾、南城、石垣の5市議選が告示され、7日間の選挙戦に突入した。合計定数124に対して158人が立候補し、競争率は1.27倍と少数激戦となる。石垣市議選の争点や課題などを探った。
【石垣】定数22に対し、29人が立候補した石垣市議選。改選前の市議会構成は、中山義隆市長を支える与党13人に対し、野党が9人だった。立候補者の内訳は与党系が12人、野党系が11人で、その数は拮抗（きっこう）している。中立の立場では中山氏を支持していた現職2人を含めた6人が立候補しており、与党勢力が優勢を維持できるかが最大の焦点となる。
立候補者のうち現職は20人で新人が7人、元職が2人だ。各候補者は選挙戦で、地域経済の活性化や市内で盛んな第1次産業の強化、教育環境や医療体制の整備など、市の課題について訴える。
2月の市長選で当選した中山氏を支持するか否かで分かれる各勢力が、どれだけ票を集めることができるかも注目が集まる。
（西銘研志郎）
