琉球新報社 
11日投開票の宜野湾市長選は現職の松川正則氏（68）＝自民、公明推薦＝と、新人の仲西春雅氏（61）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝が激しい選挙戦を展開している。琉球新報社とJX通信社は電話調査を実施し、重要施策や普天間飛行場の移設問題、支持政党などについて聞き、情勢を探った。
（’22宜野湾市長選取材班）
＜普天間飛行場移設問題＞県内移設以外で約7割
市の最重要課題である米軍普天間飛行場の移設問題については「県外移設」が25.3％で最も高く、次いで「国外移設」が21.6％、「無条件閉鎖.撤去」が20％だった。県内移設以外の選択肢で約7割となった。「辺野古移設」は24.8％だった。「辺野古以外の県内移設」は2.4％だった。
県内移設以外の選択肢を選んだ人を性別でみると、「県外移設」と答えたのは男性が多く、「国外」「無条件閉鎖・撤去」と答えたのは女性が多かった。「辺野古移設」は男性が約7割で女性が約3割だった。
現行の辺野古移設計画に反対し、県外や国外、無条件撤去・閉鎖を選んだ人のうち、重視する政策では「普天間飛行場や水汚染問題などの基地問題」が最も高く、辺野古移設と答えた人は「経済・景気・雇用」との回答が最も高かった。
＜重視する政策＞汚染水問題にも注目
重視する政策では「普天間飛行場や汚染水問題などの基地問題」と回答した人が最も多く44.2％だった。次いで「経済・景気・雇用」が31.1％だった。「教育・子育て」は7.4％、「医療・福祉」は6.8％、「新型コロナ」は3.4％、「交通・インフラ整備」は3.2％と続いた。
2番目に重視する政策でも「普天間飛行場や汚染水問題などの基地問題」が34％で最も多く、次いで「経済・景気・雇用」が26.1％で、基地問題と経済政策に関心が高いことがうかがえる。
男女別で見ると、「新型コロナ対策」と「経済・景気・雇用」と答えるのは男性の割合が高く、「医療・福祉」「教育・子育て」は女性が高かった。「普天間飛行場や汚染水問題などの基地問題」については男女差はあまりなかった。
＜現市政の評価＞「評価する」が半数
現市政の評価については、「高く評価する」と「どちらかといえば評価する」と答えた人の合計は50.3％で、全体の半数となった。「全く評価しない」と「どちらかといえば評価しない」と答えた人は合計で36.6％となり、「わからない、答えない」は13.2％だった。
性別では男女ともに約5割が評価した。
重視する政策との関連をみると、「経済・景気・雇用」を重視する政策と答えた人の8割以上は現市政を評価。「普天間飛行場や水汚染問題などの基地問題」を重視する人の約6割は評価せず、3割は評価した。
＜支持政党＞「なし」43％ 「自民」24％
支持政党は「支持する政党.政治団体はない」と答えた人が43.2％で最多だった。その次は自民が24.5％、社民が10.0％、立憲が7.1％、共産が4.7％、れいわが2.4％、社大と公明、参政が1.8％、維新が1.1％、N党が0.5％、国民が0.3％だった。その他は0.8％だった。
松川氏は自民支持層の8割以上、公明の7割以上を固めた。仲西氏は立憲や社民、共産などで8割以上の支持を固めている。4割以上いる無党派層の動向が注視される。
