琉球新報社 
台風11号の沖縄地方接近に伴い被害を受けた事業者を対象に、県内金融機関が相談窓口の開設や関連融資の取り扱いを始めるなど、支援に乗り出している。
沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は1日に相談窓口を開設した。県内の本店や支店で復旧に必要な資金の融資相談を受け付け、既に受けた融資の返済方法変更についても相談に応じている。
沖縄銀行（山城正保頭取）は5日、同行の「自然災害復旧支援資金」の対象に台風11号を指定した。11月末まで、県内在住の個人、個人事業主、法人に対し復旧資金として特別金利で最大2千万円を融資する。
琉球銀行（川上康頭取）は6日から「被災者支援融資」の取り扱いを始めた。個人事業主や法人、農家、個人らに対し金利を優遇する。
各営業店では相談窓口を設け、復旧への相談にきめ細かく対応するとしている。 （小波津智也）
