沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)の下地芳郎会長は、2日に台湾で開催された「日台観光サミット2022in桃園」について報告した。日本側は日本観光振興協会と日本旅行業協会などから52人、台湾側は42人が参加した。
ポストコロナ時代での日台観光産業復興に向けたリカバリー施策や、新たな旅のスタイル提起について話した。
コロナ後に行きたい国は日本、台湾それぞれでトップになるなど双方の旅行需要は強い。今後は日台往来者数年間750万人を目指すとした。
下地会長は「台湾側の航空会社、旅行会社ともに沖縄への送客意欲は非常に強いが、沖縄側には航空会社再開に関するコスト負担、人材やレンタカー不足といった課題がある」と問題提起した。
次回は、23年に愛知県での開催を予定している。
(與那覇智早)