琉球新報社 
那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添移設を巡り、那覇港管理組合と県、那覇市、浦添市は8月30日、部長級職員による構成団体調整会議を非公開で開き、政府が示した軍港の位置や形状案が民港部分と整合性が取れているか確認した。9月6日、取材に応じた同組合の担当者は会議では「民港の機能が失われないことを確認した」とし、民港形状案との整合性の確認結果は次回の移設協議会で説明する方針を示した。
移設協議会の開催時期は現時点で未定だが、那覇港構成団体側の方向性が一定程度固まったため、近く動き出す可能性がある。
沖縄防衛局が3月に提示した軍港形状案は防波堤の明確な位置などが示されておらず、潮流や周辺環境への影響、港湾内の静隠度に不明な点が多かったため、組合は同局へ確認事項を照会していた。
組合担当者によると、8月中旬に同局から防波堤を含めた形状が改めて示され、軍港の位置や形状が民港の機能に重ならないとの回答があった。回答を受け、組合は30日の会議で組合の考え方を説明したところ、県や両市から意見はなかったという。
一方、県は民港機能との整合性とは別に、環境への影響などについても防衛局に照会し、回答を得て精査中としている。
（当銘千絵）
