松野官房長官、辺野古移設「唯一の解決策」工事推進の政府方針変えず 沖縄知事選で玉城氏再選 選挙結果には「県民の判断」


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松野博一官房長官

 【東京】松野博一官房長官は12日午前の会見で、玉城デニー氏が再選を果たした沖縄県知事選について「政府としてコメントを控える」と述べるにとどめた。その上で、選挙戦での争点になった米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について、同飛行場の危険性除去の「唯一の解決策」との認識を示し、移設推進の政府方針を改めて強調した。

 松野氏は、記者団から選挙結果への受け止めを問われたが、「沖縄県が抱えるさまざまな課題をめぐる県民の判断だと認識している」として言及を避けた。

 選挙戦は辺野古移設の是非が争点となり、「移設反対」を掲げた玉城氏が県民の信任を得る形となった。会見では政府方針への影響を問う質問が再三上がったが、松野氏は「日米同盟の抑止力維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせた時、辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進める」と従来の政府見解を繰り返した。

 また、中国の軍事的な台頭を念頭にした米軍と自衛隊による「南西シフト」について、「南西地域の防衛体制への強化は喫緊の課題だ」として継続する方針を明らかにした。