琉球新報社 
沖縄県中小企業団体中央会（岸本勇会長）は15日、８月の県内景況動向を発表した。前年同月と比較した中小企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は全業種でマイナス27・３となり、前月調査から４・６ポイント悪化した。
行動制限がなく入域観光客数が増加する一方、新型コロナウイルス流行の「第７波」で感染者数が高止まりしていることが景況感を押し下げている。
非製造業を中心に回復基調の業種もあるが、各業界からは原油・原材料の高騰やエネルギーコストの上昇、円安や人手不足への対応に苦慮する声が寄せられている。
製造業（全10業種）は６業種が「悪化」だった。観光客の増加で需要も増えているが仕入れや製造のコストも上昇しており、先行きを懸念する向きが強い。
パン製造業は７月の価格改定で売上額は回復したものの売上数量は減少した。鉄鋼業は原材料価格の変動が激しく、円安の影響もあって契約まで至らないケースが出ている。
非製造業（全12業種）は５業種が「悪化」だった。飲食料品小売業は、沖縄電力が燃料費高騰で電気料金の一部値上げを決めたことを受け、「来年春先には電気料金が経営を圧迫することが現実化する」と指摘し、省エネ設備への変更に関する支援策を求めた。
（小波津智也）
