琉球新報社 沖縄振興開発金融公庫（譜久山當則理事長）は２１日、県内主要企業の２０１５年度設備投資の修正計画（９月調査）を発表した。３月調査の当初計画と比べて全産業で２１・８％増（１９８億３２００万円増）の上方修正となり、現在の調査方法になった１９９９年以降、過去最大の修正幅となった。
好調な観光分野が下支えする需要の拡大傾向を受け、スーパーの新規出店など卸・小売業の設備投資が相次いだ。沖縄公庫は「景況の好調さと連動して、今後も旺盛な設備投資需要は続く」とした。
県内主要企業が１５年度に計画する設備投資の総額は１１１２億７００万円で、１４年度実績の１０３８億９８００万円を７・０％上回る見通しとなった。設備投資を計画する企業の割合（設備投資計画保有率）は前年度比１・７ポイント減の７０・８％となったが、２年続けて７割を超え、企業の設備投資マインドは高水準を維持している。
修正された１５年度の設備投資計画を１４年度実績と比べると、製造業分野の設備投資総額は４９・８％減となる見通し。食料品メーカーによる宿泊施設建設の大型投資が１４年度で完了したことによる反動減などが影響した。一方、非製造業部門の設備投資総額は前年度を１９・０％上回る見通しで、航空機の更新投資やスーパーの新規出店・増設などが増加の要因となっている。非製造業が引き上げる形で全産業の総額で７・０％増、電力・ガスを除くと１０・３％増の設備投資計画となっている。
３月時点の当初計画からの修正動向では、製造業部門は食料品や鋼鉄、印刷で製造設備の更新投資などが増加することから４０・５％増の上方修正となった。非製造業部門は航空機の更新投資などがあり２０・４％増の上方修正となった。全産業、製造業、非製造業の三つで上方修正率が２０％を超えたのは初めて。
調査は毎年３、９月に実施。従業員５０人以上の企業（第三セクター含む）２６５社を調査し、２４２社（回答率９１・３％）が回答した。
