琉球新報社 
県知事選挙では辺野古新基地建設反対を明確にした玉城デニー知事が再選された。選挙の最大の意義は、自民党、公明党が推薦した佐喜真淳氏（元宜野湾市長）が辺野古移設容認の姿勢を明確に示し、県民の審判を仰いだことだ。今回の世論結果は、中央紙の社説にも影響を与えた。
朝日新聞は、社説で辺野古新基地建設工事の即時中止と代替策を探るべきだと主張する。
＜米軍普天間飛行場を移設するために名護市辺野古の海を埋め立てようという政府の方針に、知事選で３度連続して「ノー」の意思が示されたことになる。19年２月に行われた県民投票でも同様だった。／沖縄の意思は固い。岸田政権はただちに工事を止め、代替策を探るべきだ。／政権が推した前宜野湾市長の佐喜真淳氏は、移設容認の考えをはっきり打ち出した。同氏は４年前の知事選にも立候補している。このときは「国と県の動向を注視したい」とあいまいな態度に終始したが、今回は辺野古問題が明確な争点となったうえで、有権者の審判が出た＞（13日「朝日新聞」朝刊）。
翁長雄志氏が知事になり辺野古新基地建設反対の方針を打ち出したとき、朝日新聞は辺野古新基地建設について中央政府に「立ち止まって考えよ」と主張するのみで、反対に踏み切らなかったことを考えると沖縄にとって好ましい変化だ。
日米同盟と日本の防衛力を強化するという立場から辺野古新基地建設を積極的に推進するとの立場を取っている読売新聞も、玉城知事に対して新基地建設を受けることを要求していない。米海兵隊普天間飛行場の危険性を除去するための「現実的な打開策」を玉城知事に要求するにとどまっている。
＜米軍施設の移設問題を巡り、国と不毛な対立を続けているだけでは、県全体の発展にはつながるまい。知事は大局的な観点から、事態打開の道を探るべきだ。／（中略）玉城氏は、どう普天間の危険性を除去するつもりなのか、現実的な打開策を示すべきだ。／（中略）県政を率いる立場にありながら、移設問題に固執するだけでは、住民生活の向上は望めない。交通網を含めた社会資本整備や、ＩＴなど競争力の高い産業の育成を通じ、成長を図ることが重要だ。／知事は政府と協力し、県の将来展望を明確に示す責任がある。／国内にある米軍専用施設の約７割は、依然として沖縄に集中している。沖縄の負担軽減に向けた国の取り組みも問われている＞（13日「読売新聞」朝刊）。
読売新聞の社説は論理的に破綻（はたん）している。なぜなら読売新聞の認識では、国防・安全保障問題は国の専管事項だ。沖縄に国の国防・安全保障政策を策定する権限がない以上、「現実的な打開策」を示す権限が県知事にはなく、権限がない問題について責任を負うこともできないからだ。
現時点で中央政府は辺野古新基地建設を強行する姿勢を崩していない。しかし、無視できない影響を世論に与える朝日新聞と読売新聞の社論が以前よりも沖縄寄りにシフトしたことは、岸田政権にとってボディーブローになる。逆説的であるが、佐喜真氏が辺野古移設容認を正面から掲げて争った結果、新基地建設が一層難しくなるという結果をもたらしたのである。
（作家・元外務省主任分析官）
