首里城公園の指定管理、引き続き美ら島財団に　23年以降　沖縄県が議案提出へ

　県は県議会9月定例会で、那覇市の首里城公園の国営区域と県営区域それぞれの指定管理期間が2023年2月以降に終了することを受け、両区域の指定管理を引き続き一般財団法人沖縄美ら島財団（本部町）に担わせることに同意を求める議案を提出する。

　期間は、城郭内で有料の国営区域が23年2月から26年3月末までで、その周辺で無料の県営区域が23年4月から26年3月末まで。同財団は19年10月の首里城火災時にも両区域の指定管理者だった。火災後初めての指定管理者選定となる。

　県は従来の指定管理の手法では、国営と県営区域の指定管理が別々の事業者になる可能性があったため、今回は両区域を一元化して公募した。県から財団へ支出する国営区域の指定管理料の上限は3年間で7億152万円、県営区域の上限は3年間で4億8150万円に設定した。

　県都市公園課によると、財団の選定は外部有識者でつくる選定委員会が決定した。同課担当者は「管理能力や管理体制の基準にのっとって適切に選定した」と述べた。応募した事業者数は「現時点では公表しない」とした。

　一方、県は本部町の沖縄美ら海水族館などを含む海洋博覧会地区の指定管理期間も23年1月末に終了することを受け、引き続き沖縄美ら島財団を指定管理者にすることに同意を求める議案も提出する。期間は23年2月から28年3月末まで。県からの指定管理料はなく、財団が水族館入場料などから毎年11億5926万円を県に納付する形を取る。
　（梅田正覚）