琉球新報社 
沖縄県議会臨時会が22日開かれ、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、国を相手にした抗告訴訟を起こすための議会同意議案と費用598万円を盛り込んだ2022年度一般会計第3次補正予算案を審議した。米軍基地関係特別委員会の採決では可否同数となり委員長裁決で否決された。総務企画委員会では賛成多数で可決した。本会議での採決は26日に行われる。
沖縄・自民の末松文信氏は、これまで県が国を相手取った辺野古関連訴訟11件で訴訟費用は約2億2300万円を費やしたと指摘。嘉数登知事公室長は、11件のうち和解などで訴訟を取り下げたのが4件で、敗訴は4件、現在係争中は3件と明らかにした。末松氏は「勝算のない訴訟の提起は反対」と述べた。
池田竹州副知事は「沖縄防衛局による設計変更申請への不承認は、公有水面埋立法の要件に従って適正に処分をした。今回抗告訴訟を提起して、改めてその手法の判断を仰ぐ」と述べた。
玉城デニー知事は「辺野古新基地建設の是非が明確な争点だった知事選で県民の負託をいただいた。過去の県民投票でも民意が明確に示されている。知事選や県民投票で示された民意を踏まえ、全身全霊で頑張りたい」と述べた。
一方、11日の県議補選で初当選した上原快佐氏は、初めて県議会に出席した。会派に属さない無所属で活動する。 （梅田正覚）
