琉球新報社 
安倍晋三元首相の国葬当日の２７日、沖縄県内では沖縄市や浦添市など８市町村が「半旗掲揚」を予定していることが２２日、分かった。本紙が２２日までに４１市町村に国葬に伴う対応を確認した。八重瀬町は半旗掲揚を「検討中」とし、那覇市やうるま市など６市村は未定、残りの２６市町村は「対応なし」と回答した。国葬を巡って岸田文雄首相は国会で「弔意の表明を強制するとの誤解を招くことがないように要望は行わない」などと発言している。
半旗を掲揚すると回答した市町村は、沖縄市、浦添市、石垣市、南風原町、竹富町、伊平屋村、渡嘉敷村、与那国町。理由として「安倍元首相に哀悼の誠をささげるため」（浦添市）や「国が行う儀式のため」（石垣市）などが挙がった。一方、２２日時点で、職員の黙とうや記帳台の設置などを予定する市町村はない。
「対応なし」と回答した市町村の中で、宜野湾市と多良間村は、国から通知があった場合は対応を検討すると回答した。
また、本紙が県内市町村教育委員会に対して小中学校に何らかの対応を求める通知を出すかを聞いたところ、通知を出すとした市町村はなかった。
国葬への出席について、市町村関連では、県市長会会長を務める桑江朝千夫沖縄市長や町村会会長の宮里哲座間味村長、町村議長会副会長の喜屋武一彦与那原町議会議長、糸数健一与那国町長が出席を予定する。市議会議長会会長の久高友弘那覇市議会議長は公務を理由に欠席するとした。
県関連では、玉城デニー知事は出席しない意向を示し、赤嶺昇県議会議長は出席する意向を示している。 （吉田健一）
