瀬底 正志郎 
浜田靖一防衛相が28日、沖縄県を訪問し、就任後初めて玉城デニー知事と会談した。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古新基地建設を巡り、浜田防衛相は日米合意に基づいて工事を推進する考えを示したのに対し、玉城デニー知事は自身が再選した11日の県知事選結果で、反対の民意は示されたと強調。辺野古新基地を巡る両者の主張は折り合わず、議論は平行線で終わった。
県庁で行われた会談で、玉城知事は辺野古移設について、過去3回の県知事選や辺野古埋め立ての賛否を問う「県民投票」で反対の民意が示されていると指摘。その上で「政府は民意を真摯に受け止め、辺野古新基地建設を断念し、県民の民意に沿う形での問題解決に向け、政府と県が忌憚のない意見交換が行えるような対話の場を設けていただきたい」と訴えた。
これに対し、浜田防衛相は「日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせた時、辺野古移設が唯一の解決策だ」と述べ、日米合意を推進する従来の姿勢を説明した。普天間の運用停止について「辺野古移設について、地元の理解と協力が得られていることが前提だ」と強調した。
会談冒頭、玉城知事は基地問題に関する「要望書」を浜田防衛相に提出した。県は米軍が嘉手納基地内に設置を計画する防錆整備格納庫について計画の撤回を求めたほか、米軍基地周辺の土壌から高い値の有機フッ素化合物（PFAS）が検出されている問題などで政府の対応を求めた。先島への自衛隊配備計画を巡り、配備には住民の協力と理解が不可欠だとの立場を示し、丁寧な説明を求めた。
意見交換の中で、玉城知事は中国と台湾の情勢を念頭に「沖縄が（沖縄戦当時の）77年前に戻ってはいけず、本土防衛の捨て石のような状況に置かれることは絶対にあってはならない」と強調し、地域間の交流を深め、冷静な外交姿勢をとるよう要請した。これに対して、浜田氏は「その通りだと思う。互いの考え方をしっかりと交わしておくことが重要だ」などと応じた。
浜田氏は28日夕、宜野湾市で普天間飛行場を視察し、同市の松川正則市長とも面談する。29日は松本哲治浦添市長、渡具知武豊名護市長、嘉手納基地周辺自治体の首長と会談するほか、名護市辺野古を訪れ、久辺三区（久志、辺野古、豊原）の区長らと意見交換する。
