琉球新報社 
沖縄総合事務局（田中愛智朗局長）は29日、沖縄観光の再生や高付加価値化に向けた方向性を示す「産学官連携による今後の取組の方向性～沖縄の観光再生と人材ビジョン～」を発表した。次年度から沖縄高専に「観光・地域共生デザインコース（仮）」を新設することをてこに、沖縄の観光業を担う人材育成を産学官連携で推進し、稼ぐ力を高め、雇用の安定化を図る方向性が示された。
沖縄高専への観光関連コース新設に向け、総合事務局は５月以降、国立高専機構や県、県内観光業関係者による協議会を設置して議論を進めており、28日に開いた協議会でビジョンを決定した。
県内の観光業はコロナ禍前からの課題として、入域観光客数が伸びる一方、所得水準や滞在日数が伸びない脆弱（ぜいじゃく）性を抱えている。課題を打開するためにも人材育成が必要だとし、沖縄高専で基本的な教養を取得した後に、卒業後の経営マネジメントや、経営人としてキャリア形成が実現できる環境づくりを産学官連携で推進する。
田中局長は「単に観光業界の人員を確保するということではなく、これから沖縄の観光を担う経営幹部や、新しく起業できる人材をつくっていきたい。新事業を切り開くことが沖縄の観光産業の振興に求められている」と述べた。
（池田哲平）
