琉球新報社 
【宮古島】沖縄県宮古島市が独自の導入を目指す観光目的税について、同市は9月26日の市議会9月定例会で「宿泊税」としての導入決定と、税収が約3億8千万円見込まれることを明らかにした。山下誠市議の一般質問に座喜味一幸市長と上地成人観光商工スポーツ部長が答弁した。
導入時期は未定で、上地部長は「本年度以降に具体的検討を進める」とした。徴収税額は宿泊料金5千円から2万円は200円、2万円以上を500円とすることを検討しているが、今後、先行実施している自治体の税額も参考に決定する方針。
税収見込み3億8千万円はコロナ禍前の2019年度の空路観光客数（73万2千人）と平均宿泊数（2．6日）から試算した。
座喜味市長は環境保全と持続可能な観光の両立を図るため「入島協力金」制度の確立を公約に掲げていた。
市はこれまでに観光関連事業者らと市観光推進協議会を複数回開いて導入に向けた検討を重ねた。また県などとの意見交換も踏まえて宿泊税に絞り込んだ。座喜味市長は答弁で「さまざまな議論の中で宿泊税という形で落ち着いた」などと説明した。
（佐野真慈）
