沖縄県内の企業倒産件数、22年度上半期は最少の11件　負債は8.4億円　東商リサーチ

　東京商工リサーチ沖縄支店は3日、2022年度上半期（4～9月）の県内企業倒産状況（負債総額1千万円以上）を発表した。新型コロナウイルス対策の金融支援の効果もあり倒産件数は11件、負債総額は8億4800万円と件数、負債額ともに1975年度以降で過去最少だった。

　前年同期との比較では倒産件数が3件（21.4％）減、負債総額は10億6500万円（55.7％）減だった。倒産減少の背景には、コロナ対策の金融支援の効果や、観光を中心に持ち直しの動きがあることがある。

　上半期の倒産を業種別に見るとサービス業が5件と最も多く、製造と小売が各2件、建設と卸売が各1件だった。全11件のうち、コロナ関連倒産と位置付けられるものは7件だった。

　9月単月の倒産は嘉手納町の中古車小売業1件で、負債総額は8300万円だった。

　同支店の担当者は「（コロナ関連融資の）支援策がどれだけあるかにもよるが、返済が本格的に始まる来年4月以降、（倒産が）増加に転じる可能性はある」と話した。