卵を産めなくなった「廃鶏」の処理に1羽40円徴収 設備修繕や赤字が理由 県食鳥センター


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うるま市字川田の県鶏卵食鳥流通センター(資料センター)

 生産者に代わって鶏卵の集荷や洗卵、販売などを行う県鶏卵食鳥流通センター(うるま市)は、これまで無料だった卵を産めなくなった鶏(廃鶏)の処理について、今月から1羽当たり40円を徴収している。センターは施設の老朽化に伴う設備の修繕費や累積赤字の解消を理由としている。

 センターは1987年に建てられ、90年から本格稼働している。県内の廃鶏はほどんどが同センターが処理しており、年間の廃鶏数は約52万羽。これまでは廃鶏処理料をとっていなかった。

 県内は本島北部を除き廃鶏を食する文化がなく、廃鶏の販売量が落ちているという。同センターの鶏卵の取り扱いも減少傾向にあり、厳しい運営が続いている。さらに施設老朽化で大規模な修繕な必要なことから、処理費徴収に踏み切った。

 養鶏農家には6月頃に説明会を開いた。県鶏卵食鳥流通センター筆頭株主のJAおきなわ畜産部の担当者は「もう少し経営努力はできないのかという厳しい声もあったが、一定の理解はいただいた」と話す。

 食鳥流通センターの担当者は「農家の負担軽減のため、飼料メーカーに農家支援を要請している」と理解を求めた。
 (玉城江梨子)