沖縄労働局(西川昌登局長)は3日、2022年度の県特定(産業別)最低賃金について、新聞業を現行の時給853円から26円引き上げ879円とすることを決定した。早ければ11月17日に発効する。
労働局長の諮問機関・沖縄地方最低賃金審議会(島袋秀勝会長)が9月16日に新聞業の改正額を答申。異議申し出の期限となる10月3日までに異議の提出がなかった。
22年度の県内最低賃金は時給820円から33円引き上げの853円に改正され、6日に発効となる。
(小波津智也)
沖縄労働局(西川昌登局長)は3日、2022年度の県特定(産業別)最低賃金について、新聞業を現行の時給853円から26円引き上げ879円とすることを決定した。早ければ11月17日に発効する。
労働局長の諮問機関・沖縄地方最低賃金審議会(島袋秀勝会長)が9月16日に新聞業の改正額を答申。異議申し出の期限となる10月3日までに異議の提出がなかった。
22年度の県内最低賃金は時給820円から33円引き上げの853円に改正され、6日に発効となる。
(小波津智也)