琉球新報社 
【東京】中央労働基準監督署は7日までに沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）東京事務所の有期雇用の女性職員への不払い残業代を認定し、OCVBへ支払うよう命じる是正勧告をした。女性が加入する全国一般東京東部労働組合が女性と請求した約50万円の大部分を不払いと認めているという。
労組によると、女性は昨年1月からOCVB東京事務所に勤務。会議などの県内誘致で大学や企業などの調整業務に従事し、所定退勤時間の17時45分を過ぎても連日のように超過勤務していたという。
女性と労組側は9月8日に労基署へ申告した。OCVBへ開示請求して得た業務上のメールやチャットなどの電子記録を証拠として提出した。労基署は9月27日付で是正勧告をした。女性へは口頭で通知したという。
是正期日は今月11日で、全国一般東京東部労働組合の須田光照書記長は「何ら対応がなければ監督責任がある県へも要請していく」考え。就労環境の改善も求めていくという。
OCVBの担当者は、女性から申請のあった残業代については支払っていたとして、約50万円については「後からまとめて請求があったので、内容などを精査している」と話した。下地芳郎会長は「指摘を真摯（しんし）に受け止めて対応している」と話した。
（斎藤学）
