琉球新報社 
帝国データバンク沖縄支店が7日発表した2022年度上半期（4～9月）の沖縄県内企業の倒産集計（負債額1千万円以上）は14件、負債総額15億2100万円だった。うち9月は1件、8300万円。新型コロナウイルスに関連する倒産は6件あった。
前年同期（21年4～9月）比は5件増、負債額1億9千万円（11．1％）減で、大型倒産があった前期（21年10月～22年3月）との比較では1件減、負債額24億6400万円（61．8％）減となっている。コロナ関連融資の返済のめどが立たなかったり、仕入れ価格上昇などの課題を抱えたりする企業もあり「解決できない場合は倒産件数が増加する可能性があり、予断を許さない」としている。
9月の県内企業の景気判断指数（景気DI）は42．9と前月比1．8ポイント低下し、2カ月ぶりに悪化した。入域観光客数は増加しているが、物価上昇や燃料価格の高止まりが収益を圧迫し、景況感は後退した。
調査は9月15日～30日に実施。80社から回答を得た。
（當山幸都）
