瀬底 正志郎 
【沖縄】コザ信用金庫（金城馨理事長）は6日、2022年7～9月の中部地区景気動向を発表した。業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いた数値（DI）は、全業種で前期の4～6月よりも12.9ポイント改善し、マイナス12・6となった。依然としてマイナス水準が続いているが、前年同期と比較すると23.7ポイントの改善。新型コロナの収束傾向を背景に、10～12月期もマイナス6.6まで回復すると予測し、景気は「持ち直しの動きが続いている」とした。
人流の回復が売上高増加につながっている一方、建設業や小売業では原材料費の高騰による企業収益の悪化を懸念材料とした。
業種別ではサービス業が4～6月期と比べて24.5ポイント改善のマイナス15.0だった。7～8月のホテル客室稼働率は過去2年を上回るなど、人流回復に伴い2期連続で増収増益の傾向だった。タクシー、レンタカー、自動車整備などで景気判断が改善した。
小売業は仕入れ価格の上昇が続いているものの、売り上げ判断が約3年ぶりに増加に転じ、業況の回復がみられた。DIは4～6月期に比べ15・8ポイント改善のマイナス25.5だった。10～12月期は年末商戦への期待などもあり、さらに17.0ポイントの改善を見込む。
建設業は2.7ポイント改善のマイナス5.7。夏場の公共工事が減少する中、資材価格の大幅上昇が続いており、1年ぶりに減収減益判断となった。「景気判断改善の動きはわずかに止まっている」とし、10～12月予想も同水準に据え置いた。
（島袋良太）
