県内の米軍基地で働く日本人従業員でつくる全駐労沖縄地区本部(與那覇栄蔵委員長)は24日午前、宜野湾市で第86回定期大会を開いた。あいさつに立った與那覇委員長は、政府が2016年度以降の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を定める新たな特別協定の締結交渉で、大幅な減額を米国に求めていることに触れ、基地労働者の労務費削減へ懸念を示した。
與那覇委員長は「安保関連法による防衛費を増大させるために、基地労働者に犠牲を強いることは許されない」と指摘した。
大会で一般活動経過なども報告した。午後からは議案について審議、2016年度運動方針として決定する。
【琉球新報電子版】