琉球新報社 
海邦総研（新垣学社長）は13日、県内企業の人手不足に関する調査結果を発表した。回答企業402社のうち、「深刻な人手不足」にあると回答したのは15・9％（94社）で、「どちらかと言えば人手不足」の51％（205社）を含め計66・9％（269社）が人手不足に陥っている状況にあった。業種別では、観光が回復傾向にある旅行・宿泊業で「深刻」が約3割を占めた。
政府の全国旅行支援策が始まり、国際線の順次再開も見込まれる中で、同総研は深刻な人手不足で需要を吸収しきれない可能性も懸念されると指摘している。担当者は「人手は簡単に戻せず、急に増えた需要に対して人員が追い付いていない」と語った。
調査は9月に郵送で実施。人手に関して「問題はない」が30・6％（123社）、「余っている」が1・5％（6社）、無回答1％（4社）だった。
業種別で「深刻」の回答割合が高かったのは旅行・宿泊業（29・4％）、医療・福祉（22・7％）だった。
人手不足にあると回答した企業に理由を尋ねた質問（複数回答）では、「採用活動をしても応募がない」が59・9％と最多で、「退職による欠員」が45・4％、「特定の技能などを有する求職者が少ない」が32％、「休職による欠員」が13・4％などと続いた。「コロナ禍から回復しつつあるから」は11・9％だった。
人手不足による影響（複数回答）については、「従業員の業務過多」が最多の52・4％、「売り上げ機会の損失」が49・8％、「従業員の残業増加」が35・3％、「サービスの質低下」が31・2％と続き、多方面に及んでいる。（當山幸都）
