琉球新報社 
沖縄県交通政策課は14日、沖縄都市モノレールを延伸した際の需要調査結果を公表した。調査は2018年度に続き2回目の実施。検討対象の5ルートで輸送需要や採算性の予測が改善したものの、前回調査と同様にいずれのルートの収支も赤字という推計となった。
14日に開かれた県議会の新沖縄振興・公共交通ネットワーク特別委員会（座波一委員長）で、21年度に県が実施した調査結果を示した。
県は那覇―名護間に鉄軌道を導入する前提で、鉄軌道と地域を結ぶ「フィーダー交通」の一つとしてモノレールの延伸を検討している。今回の調査は2030年の入域観光客数を年間1400万人に上方修正するなど、前提条件を変更した。大型MICE施設の整備といった今後想定される開発計画なども加味した予測も新たに算出した。
前提条件の変更に伴い、豊見城―糸満の輸送需要予測が前回調査の6万3千人から7万6千人に増加するなど、予測の改善が見られた。
県交通政策課は、今後関係市町村や各圏域と連携して議論を深め、モノレールの延伸以外に、バス高速輸送システム（BRT）や次世代型路面電車（LRT）の導入も視野に、フィーダー交通の整備について引き続き検討を進めるとした。
（武井悠）
