国連のSDGs(持続可能な開発目標)を推進する企業・団体のネットワーク「OKINAWA SDGsプロジェクト」(OSP、事務局・琉球新報社、うむさんラボ)は14日、沖縄県那覇市泉崎の琉球新報ホールで本年度の第2回カンファレンスを開いた。テーマは「沖縄の未来を創る新しい教育のカタチ」。県内での多様な教育の取り組み事例を共有し、参加者自身が個人や企業・団体として教育にどのように関わり、社会課題解決につなげるのか考えた。
OSPに参加するパートナー企業の担当者や教育関係者ら約120人が参加した。冒頭で登壇した認定キャリア教育コーディネーターの翁長有希さんは、文部科学省が進める教育改革について解説した。従来の日本の教育は、各教科の内容について「知る」ことが軸になってきたことを指摘した。その上で、今後は子ども一人一人の関心に応じて主体的に探究し、プロジェクトを考えるなど「創る」ことも重視していくことを説明した。
翁長さんは「教育と社会の動きが既に連動し始めている。企業が参画しながらやっていこうという流れになっている」と話し、学校と企業の連携の重要性を指摘した。
(古堅一樹)