琉球新報社 
沖縄振興開発金融公庫（川上好久理事長）は13日、7～9月期の県内企業景況調査を発表した。前年同期と比較した業況が「好転した」とする企業の割合から「悪化」を差し引いた業況判断DIは16・7だった。前期（4～6月期）から12・7ポイント改善で2期連続のプラスとなり、県内景況は「持ち直しの動きが広がる」に上方修正した。
調査は資本金1千万円かつ従業員20人以上の企業を対象に、8月下旬から9月下旬に実施。335社から回答を得た。
新型コロナウイルスの緊急事態宣言下にあった前年同期から、各業種でおおむね改善がみられた。飲食店・宿泊業は観光の回復を背景にプラス81・5。卸売業（28・3）や小売業（34・1）も改善幅が大きく、原材料費や仕入れ値の上昇分は価格転嫁で対応しているとの声も聞かれた。建設業（マイナス18）や情報通信業（マイナス9・5）は「悪化」超だった。
経営上の問題点では原材料高を挙げる企業が最多だったが、客足回復を受けて人手不足も浮上している。過去のデータからも、観光客数の増加局面では求人難が問題となる傾向があり、担当者は「観光客数が戻ることが一番だが、事業者の課題も経営資源へと移っていくことになる」と見通した。
来期（10～12月）はプラス11・9を見込み、原材料高などの懸念材料はあるものの、持ち直しの動きは続くとした。
（當山幸都）
