琉球新報社 
知念 覚
ちねん・さとる
生年月日：1963年9月19日
無所属 新人
推薦政党：自由民主党、公明党
職業：無職
最終学歴：沖縄大
出身地：那覇市首里山川町
どんな人？もっと詳しく>>翁長前市長（前知事）の側近、夜間大学に通い学んだ「苦労人」
＜主な経歴＞
1985年～2015年
那覇市職員（秘書広報課長、総務部副部長、総務部長、政策統括調整監）
2015年～2022年
那覇市副市長（2期、約7年半）
政策アンケート結果全文 下記の項目ごとにチェックできます
▼重視する政策 ▼子ども・教育・福祉 ▼経済・交通・財政 ▼文化・暮らし ▼地域政策・市町村連携 ▼基地問題、政治姿勢
政治を志した理由
私は長年にわたり行政で様々な政策に携わってきました。縦割り行政を横に繋げることで課題解決の可能性を広げ、また政策の効果や効率を格段に上昇させることも実践してきました。これらの取り組みに加えて、市民生活をさらに良くするためには、政治の力が必要であることを痛感し、自らが実行するべきと決断しました。
重視する政策
Q．重視したい政策・分野を３つ選択してください
①基地問題 ②経済振興 ③教育・子育て（子どもの貧困対策含む） ④医療・福祉 ⑤環境問題 ⑥防災 ⑦行財政改革 ⑧文化振興 ⑨観光政策 ⑩農林水産行政 ⑪交通政策 ⑫その他
Q．選挙戦で最も訴えたいこと
副市長経験者としてシームレスに市政運営を継承するとともに、これまでの豊富な行政経験をもとに、職員の力を結集した市役所の総合力を展開し、困難な課題にも確かな解決策を見い出しながら、市民の笑顔が輝く那覇市の未来を築いていく。
子ども・教育・福祉
Q．子育て支援の政策
保育士確保（処遇改善などの支援）や保育の質を高める（指導や研修の充実）施策などを展開するとともに、子育てママ（パパ）の交流やリフレッシュを図るための『子育てママクーポン』を新たに創設する。
Q．子どもの貧困の改善・解消に向けた政策
こども食堂やこどもの居場所などの支援を強化し継続的に展開する。ヤングケアラー問題については幅広いネットワークを構築し支援策を講じる。こども医療費無償化・給食費無償化・生理の貧困対策等を強化する。
Q．教育・人材育成の政策
学びクーポンや給付型奨学金を拡充するとともに、GIGAスクールの確実な運用など教育ICT化により、こどもの学びの環境を高める。県外大会派遣に伴う費用助成を拡充し、児童生徒の活躍の場を広げる。
Q．障がい者福祉の政策
日常生活支援サービス充実や、障がい福祉関連従事者の処遇改善の支援、障がい者雇用率の向上に取り組む。インクルーシブ公園の整備など（障がいの有無に関わらず、すべての方が楽しめる憩いの場を創造）。
Q．高齢者福祉の政策
住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が包括的に確保される地域包括支援センター機能の充実を図る。移動に困難を抱える高齢者への公共交通の無料化・割引を推進。
経済・交通・財政
Q．新型コロナウイルスの感染拡大や物価高の影響で打撃を受ける市民生活や地域経済の支援策、再建策
コロナ禍からのＶ字回復を目指し、地方創生臨時交付金等を活用し、生活の支援を推進。物価高に対して迅速かつ広範囲に及ぶ支援策を実施する。また、企業の金融機関への返済について、行政としても支援策を講じる。
Q．那覇市の経済振興に向けた政策
都市型MICEの新たな仕組み構築し、経済効果を生み出す。またコロナ禍からの企業経営立て直しに向けて、ＤＸ推進など経営環境の整備に取組むほか、市内事業者団体等との連携など、市内経済活性化に全力で取組む。
Q．公設市場周辺の中心商店街の治安対策や活性化策、将来ビジョン
騒音や路上飲酒、トイレ問題等(迷惑行為)の解決に向けて関係者と連携して取組む。公設市場開設やアーケード再整備など新たな「まちぐゎー」を支援し、伝統工芸館とテンブス館の一体的活用により、賑わいを創出する。
Q．慢性化する交通渋滞の改善・解消に向けた政策
ＬＲＴ導入を進めるほか、バスやモノレール等の公共交通との結節を図る。加えて拠点駐輪場の整備やシェアサイクル事業の展開を支援することなど、ひとの移動に優しい都市交通網を充実させ、都市計画道路を整備する。
Q．行財政改革や、各施策推進に向けた財源確保策
行政サービスのデジタル化、オンライン化を加速化する。また、市内経済活動の活性化、土地の高度利用、人口誘導など、まちの「稼ぐ力」を高めていく。そして沖縄振興予算をしっかりと確保、有効活用していく。
文化・暮らし
Q．首里城復興と首里城周辺のまちづくり（交通渋滞解消、文化財整備なども含む）に関する政策
首里城復興については、国・県と連携して推進し「御茶屋御殿」との一体的復元に取組む。交通渋滞緩和については、ゆとりある歩道や首里城までのアクセス道路の整備、住民の暮らしと観光との両面から交通環境を整備。
Q．文化振興の政策
「なはーと」を活用した文化芸術の創造・発信・鑑賞・普及・担い手の育成などを推進する。崇元寺跡地の適切な保存と観光振興拠点としての整備を進めるとともに、国史跡指定へ向けた取組みを行う。
Q．性の多様性に関する政策
本市では、那覇市パートナーシップ登録を開始した。さらに制度を拡充し「パートナーシップ・ファミリーシップ登録」制度も始めた。引き続き、多様性を尊重し、個人の尊厳を重んじる、優しい社会の実現に取り組む。
Q．防災に関する政策
避難行動要支援者への対応や福祉避難所の拡充、個別避難計画書作成等を進める。自主防災組織を支援し、そのほか実践的な総合防災訓練に加え、関係機関と連携した国民保護の取組みを強化する。
地域政策・市町村連携
Q．本庁地区で重点的に取り組みたい政策
「なはーと」を活用して文化芸術を積極的に発信し、テンブス館を拠点として、周辺商店街に賑わいを創出する。
Q．真和志地区で重点的に取り組みたい政策
新真和志支所や図書館・公民館、福祉関連施設等を含む複合施設建設を進め、コミュニティ拠点施設を整備する。
Q．小禄地区で重点的に取り組みたい政策
新小禄支所を地域の拠点として活用を図り、合築される小禄南（消防）出張所について消防力機能の充実を図る。
Q．首里地区で重点的に取り組みたい政策
首里城復興と並行した街づくりを進め、モノレール延伸地域の道路整備や下水道など生活インフラ整備を進める。
Q．近隣市町村とどの分野でどう連携したいか
保育や学校区の連携、浦添とウォーターフロントについて連携し、豊見城と生活基盤サービスの相互利用を連携。
基地問題、政治姿勢
Q．那覇軍港の浦添移設について
①推進 ②容認 ③反対 ④その他
理由：浦添移設は、港湾区域内での配置転換であり、現有の那覇軍港の機能確保を目的としていること、さらに那覇軍港の良好な立地環境から、その跡地利用は本市のみならず沖縄県全体の発展に資するものと考える。
跡地利用のビジョン：跡地は極めて高いポテンシャルが発揮され、本市のみならず県全体の発展に貢献する利用が望まれる。地権者との丁寧な合意形成作業を着実に進め、可能性調査など、事前に着手できる作業について推進する。
Q．米軍普天間飛行場の辺野古移設について
①推進 ②容認 ③反対 ④その他（国と県の係争を見守る名護市長の立場を尊重）
理由：辺野古移設を含め基地問題について、県民は常に苦渋の決断を強いられてきた。意図せずとも地域に分断や対立を招いたことは、悲しむべきことである。このような経緯も踏まえ、各市町村の判断を尊重すべきものと考える。
Q．玉城県政を支持するか
①支持する ②支持しない ③どちらでもない
理由：沖縄県知事として有権者の負託を得ており、敬意が払われるべきものと考える。市民福祉の向上を図ることを第一義に、常に、那覇の視点を大事にしながら、幅広く連携、協調していく必要がある。
Q．岸田政権を評価するか
①評価する ②評価しない ③どちらでもない
理由：国民の負託を受け、政権運営に尽力している。自治体行政は、単独でできることは限られており、市民福祉の向上を図ることを第一義に、常に、那覇の視点を大事にしながら、広く連携が求められていると認識する。
Q．憲法改定についてどのようなスタンスか
①改定すべき ②改定すべきではない ③その他（現憲法が果たした役割を踏まえ、慎重な議論が必要）
理由：国民の間でも賛否がある。国民の幅広いコンセンサスが極めて重要になることから、市長に立候補するものとしては、市民の生命財産を守り、基本的人権の尊重を堅持するため、国会等において丁寧かつ積極的な議論を望む。
Q．日米地位協定改定について
①抜本的に改定 ②運用見直し ③現状維持 ④その他
理由：市民の安心安全、人権を確実に守るためには、日米地位協定の改定が必要である。関係市町村と連携して、軍用地転用促進・基地問題協議会へ要請を行うなど、取り組みを進める必要がある。
Q．選択的夫婦別姓について
①賛成 ②反対 ③その他
理由：選択の幅を広げ、個人の生き方や価値観を尊重する観点から賛成であるが、国において、国民的コンセンサスが得られるよう、丁寧な議論が必要である。
Q．同性婚について
①賛成 ②反対 ③その他（国による国民的な議論が必要である）
理由：那覇市は、いわゆるレインボー行政には先駆的に取り組んでおり、引き続き、多様性を尊重し、個人の尊厳を尊重する、やさしい社会の実現に取り組む必要がある。同性婚については、法律の整備を伴うものであり、国において、国民的コンセンサスが得られるよう、丁寧な議論を進める必要がある。
