琉球新報社 
りゅうぎん総合研究所（伊東和美社長）は25日、県内の在留外国人総数の推計について、２０２２年８月末現在は２万９５１人となり、20年末との比較で２４１６人（13・０％）増加していると発表した。政府が新型コロナウイルス感染症にかかる入国制限を緩和していることから外国人の転入する流れが加速しており、22年末には流行前の19年末と同水準まで回復するとみている。
出入国在留管理庁がまとめる21年12月末時点の在留外国人統計に、県が発表する推計人口に関する外国人増減数の累計を合算した。
在留外国人は19年の２万１２２０人から20年１万９８３９人、21年１万８５３５人と２年連続で減少。県内では近年、観光や飲食など対面型サービスを中心に人手不足が顕著となっているが、コロナ禍による入国制限が原因の一つと考えられている。
リポートをまとめたりゅうぎん総研の宮国英理子調査研究部長は「（航空）国際線の再開でインバウンド（訪日客）の増加が見込まれるため、外国人人材の必要性はさらに増していく」と指摘。人手不足の解消に期待しながら、定住を促進するためにビジネススキルの養成や生活基盤を整える支援を自治体や企業に求めている。
21年12月末時点の在留外国人統計では、県内に滞在する外国人１万８５３５人のうち、国籍・地域別で見るとベトナムが２６２２人で最も多いものの、前年末比では14・１％減だった。５位のネパールは入国制限の影響で同16・１％減で、コロナ流行前の19年末比では32・６％減だった。
在留資格別では永住者が最多で、コロナ下でも伸び続けて同２・８％増の５５２７人だった。一方、２位の技能実習は同36・８％減の２１７７人。入国制限に加え、19年創設の「特定技能」に移行したことも影響した。
特定技能は20年３月末は66人だったが、22年６月末には６８９人となり急伸している。
総務省の住民基本台帳人口移動報告で県内外国人の移動を見ると、20年１月～22年８月の国内移動は７０７人の転出超過、国外移動が２９６３人の転入超過だった。
（小波津智也）
