琉球新報社 
沖縄労働局（西川昌登局長）は28日、9月の有効求人倍率（就業地別、季節調整値）を発表した。前月比0.03ポイント上昇の1.07倍で、31カ月連続で全国最下位だが、3カ月連続で1倍台を維持した。宿泊業・飲食サービス業を中心とした観光関連の産業で、雇用情勢の改善傾向が続いている。
西川局長は「10月からは全国旅行支援が始まり、水際対策緩和に伴う国際線の再開、修学旅行など団体旅行も本格化する」と指摘し、雇用環境のさらなる改善を期待する。一方で各業種で人手不足感が強まり、物価高騰による企業収益が懸念されている状況を踏まえ、雇用への影響を引き続き注視する必要性があると強調した。
月間有効求人数（季節調整値）は前月比2.2％増の3万2886人で、月間有効求職者数（同）は同1.1％減の3万668人だった。新規求人倍率（同）は同0.08ポイント下落し1.86倍だった。
ハローワーク別の有効求人倍率（全数・原数値）では全5カ所とも前年同月を上回り、名護、宮古、八重山は1倍台を超えている。
新規求人数（原数値）は前年同月比25.7％増の1万860人で、18カ月連続の増加だった。主要産業別に前年同月と比較すると、宿泊業・飲食サービス業が77.4％増と最も増加率が大きく、卸売業・小売業が47.9％増、サービス業（他に分類されないもの）が47.3％と続いた。
県が28日に発表した完全失業率（原数値）は前年同月比0.5ポイント低下の3.1％、完全失業者数は同3千人減の2万4千人だった。（小波津智也）
