琉球新報社 
りゅうぎん総合研究所（伊東和美社長）は28日、9月の沖縄県内景気動向を発表した。緊急事態宣言が出されていた前年同月との比較で、消費マインド向上や観光需要の高まりがみられることなどから、県内景気は「持ち直しの動きが強まる」との判断を3カ月連続で据え置いた。
【消費】百貨店売上高は人流増加や話題性の高いイベント開催で集客が増え7カ月連続で前年を上回った。新車販売台数も、半導体不足などの影響は続いているものの、納期短縮などで2カ月ぶりに前年を上回った。
【建設】県内主要建設会社の受注額は民間工事が増加し、前年同月比8・2％増と4カ月ぶりに前年を上回った。資材価格などの高止まりはあるが、民間工事の再開などで、先行きは下げ止まりの動きがみられる。
【観光】9月（速報値）の主要ホテルは、前年同月比で売上高が2・6倍、宿泊収入が2・8倍それぞれ増加した。彩発見NEXTの効果がうかがえる一方、旅行割で比較的高価なホテルに予約が集中する傾向もみられる。
（當山幸都）
