沖縄電力、来年4月の電気料金値上げを検討 家庭、法人向け全てで


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電気料金値上げの検討などについて説明する沖縄電力の本永浩之社長=1日、那覇市内

 沖縄電力(浦添市、本永浩之社長)は1日、一般家庭向けを含む全ての電気料金を2023年4月に値上げする方向で具体的な検討を始めると発表した。値上げの電気料金改定となれば、第二次石油危機があった1980年以来となる。ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響による燃料費高騰が続き、電力の安定供給には値上げが不可欠と判断した。

 値上げ幅については同社が今後検討を進め、国に申請する段階で明らかにする。

 電気料金メニューには自由料金と規制料金があり、一般家庭向けの「低圧」や主に法人向けの「高圧」「特別高圧」と分かれるが、そのすべてが値上げ対象となる。

 沖電が1日発表した2023年3月期中間決算(22年4月~9月)は、連結の経常損失が224億7300万円、純損失168億1900万円となり、連結ベースで初の赤字となった。通期の業績予想も7月の公表時点から下方修正し、経常損失が70億円拡大の470億円、純損失が108億円拡大の416億円と赤字幅が拡大した。

 本永社長は1日の記者会見で「企業努力で吸収できる範囲を大きく超える水準」「損失規模として過去に類をみない未曽有の事態」などと強調し、値上げへの理解を求めた。

(當山幸都)