琉球新報社 
日本トランスオーシャン航空（JTA、野口望社長）は1日、経常損益が10億円、純損益が7億円の赤字となる2023年3月期の中間決算（22年4～9月）を発表した。中間決算段階では3年連続の赤字となる。新型コロナウイルス感染症の影響が和らいだことなどで旅客需要は一定程度回復し、売上高は前年同期比2・1倍の159億円となったが、運行便数の増加や円安による燃油費、整備費の増加で営業費用が同30・6％増の169億円となったことが影響した。
上半期の旅客収入は前年同期比2・2倍の129億円で、運行便数は同35％増の1万1699便、旅客数も同2・1倍の102万5千人と増加しているが、予測を下回る結果となり、黒字回復には至らなかった。
燃油費が前年同期比18億円増加した。国の「燃料油価格激変緩和補助金」の適用も受けたが、急激な円安の進行を補うには至らなかった。円安により海外で実施しているエンジン整備の費用も高騰し、整備費が同5億円増となった。
7～9月では、運行便数の割合を示す運航率はコロナ禍前の2019年の同期と同水準の98％まで回復した。しかし7月以降のコロナ第7波や、台風が相次いで沖縄地方に接近したことなどが響き、旅客需要は7割程度にとどまった。
野口社長は足元の10、11月の旅客数はコロナ渦前に近くなってきていることを強調し、「為替や燃油費などの不確定要素、コロナ第8波の懸念もあるが、全国旅行支援の活用やタイムセールによる需要喚起などで、通期での黒字化を目指したい」と述べた。
（外間愛也）
