琉球新報社 
沖縄電力（浦添市、本永浩之社長）は１日、一般家庭向けを含む全ての電気料金を２０２３年４月に値上げする方向で具体的な検討を始めると発表した。燃料費の変動による調整とは別に、本格改定による値上げは第二次石油危機の影響を受けた１９８０年以来となる。ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響による燃料費高騰が続き、電力の安定供給には値上げが不可欠と判断した。
値上げ幅については同社が今後検討を進め、必要な手続きを年内にも国に申請する段階で明らかにする。
県外の大手電力会社でも、２３年春から一般家庭向けを含む値上げ方針の表明が相次いでいる。沖電も同様の対応に踏み切る形だ。
沖電は１日、２０２２年度通期の業績予想を７月の公表時点から下方修正し、経常損失は７０億円拡大し４７０億円、純損失も１０８億円拡大し４１６億円と、赤字幅がさらに広がると発表した。
電気料金には燃料費の高騰分を反映させる「燃料費調整（燃調）制度」があるが、県内では今年４月に価格転嫁できる上限に達した。検討されている来春の値上げは、燃調制度に基づく料金変動とは異なり、電気料金の総原価を見直す改定になる。
現在は従量電灯で月間使用量２６０キロワット時の平均的なモデルで、２０年度初めと比較して１８・１％増の８８４７円となっている。超過分は沖電側が負担し、供給コストが電力料収入を上回る「逆ざや」の状態が続いている。
本永社長は１日の記者会見で「企業努力で吸収できる範囲を大きく超える水準」「損失規模として過去に類をみない未曽有の事態」などと強調し、値上げ検討への理解を求めた。 （當山幸都）
