琉球新報社 
沖縄総合事務局財務部は10月31日、3カ月ごとに報告する管内経済情勢（10月判断）を発表した。行動制限がないことから人流が回復しており、経済活動に動きが見られることから、総括判断は「緩やかに持ち直している」とし、前回から2期連続で上方修正した。
個人消費、観光、雇用情勢の主要3項目全てで判断を上方修正した。3項目全てでの上方修正は2013年10月以来。先行きはウィズコロナが進む中で各種政策効果もあって、「景気が持ち直していくことが期待される」とした。
一方で、物価上昇や供給面での制約といった影響を注視する必要性も強調した。
【個人消費】百貨店・スーパー販売額は食料品が堅調に推移し、衣料品などにも動きが見られ、前年を上回った。コンビニエンスストア販売額は観光地周辺店舗が好調で前年を上回った。家電販売額は前年を上回っているものの、物価高や円安の影響で足元では弱さが見られる。
【観光】国内客はコロナ感染急拡大や台風の影響が見られたものの、旅行需要の高まりから増加した。国際線が運行再開し、2年5カ月ぶりに外国人客も来県した。ホテルの客室稼働率や客室単価も前年を超えた。
【雇用情勢】観光需要の高まりなどを受け、有効求人倍率（季節調整値）は上昇し、新規求人数では多くの業種で前年を上回っている。
（小波津智也）
