琉球新報社 
新体制が発足した公明党県本は6日の県本大会で、米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設計画について引き続き国外、県外移設を求める「基本姿勢を維持」するとの見解が示された。ただ一方で、普天間飛行場をはじめとする米軍基地の県内移設が前提となる嘉手納より南の基地返還を推進する姿勢を示した。
大会では党員から辺野古新基地建設計画に対する県本の姿勢について質問が上がった。
金城勉沖縄方面副本部長は「辺野古問題はイデオロギーや県内政局に利用されてきた面もある。さらに沖縄の課題は基地問題に限らず、多岐にわたる。国と県の議論の推移を見守ることにし、日米が合意した嘉手納以南の基地返還を着実に進めることを優先したい」と説明した。
（梅田正覚）
