コロナ融資、763億円の返済が来年度に集中…売り上げが回復してない相談も　関係機関が対応議論　沖縄・那覇でフォーラム

　中小企業や小規模事業者の経営課題を支援する沖縄県よろず支援拠点と県商工会連合会は9日、金融機関や支援機関を集めたフォーラムを那覇市内で開いた。パネルディスカッションでは、2023年度に本格化が見込まれる新型コロナウイルス関連の「ゼロゼロ融資」返済への対応を議論。経済が回復傾向でも売り上げが軌道に乗らない事業者は依然多く、経営改善に向け連携を図ることなどを確認した。

　コロナ禍で打撃を受ける事業者を支援する実質無担保・無利子の「ゼロゼロ融資」を巡り、「保証人」の役割を担う県信用保証協会によると、4853件（763億5千万円）の返済が23年度に集中している。同協会が扱うゼロゼロ融資の件数ベースで45％、残高ベースで46％に相当する。

　県よろず支援拠点の上地哲チーフコーディネーターは「景気は良くなっても売り上げが回復していないという相談は多い」と指摘。登壇者からは、政府が検討している期間の長い融資への借り換えを促す支援策の活用や、モニタリングを強化する意見などがあった。

（當山幸都）