ベトナムのIT最大手、沖縄県内に3カ所目の開発センター新設へ 来年以降、27年には県内従業員1000人規模に


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チュオン・ザー・ビン会長

 ベトナムのIT最大手、FPTコーポレーションのチュオン・ザー・ビン会長が15日、琉球新報の取材に応じ、2023年以降に県内3カ所目となる開発センターを新設し、27年には県内の従業員を1千人規模とすることを明らかにした。不足するIT人材の育成のため、県と協力し、IT専門学校を県内に設立したい考えも示した。

 FPTソフトフェアの日本法人「FPTジャパン」は、17年に沖縄での開発拠点「FPT沖縄R&D」を設立。沖縄拠点で大手IT企業や大手家賃保証会社のITサービスの開発を支援している。

 現在、那覇市内に2カ所の開発センターがあり、200人が働いている。そのうち半数は沖縄での採用だという。

 ビン会長は「ベトナムでのオフショア開発(海外開発)に沖縄のニアショア開発(国内開発)を組み合わせることで、日本のお客さまは日本語でコミュニケーションをとることができ、効率よく品質の高い製品開発ができる。このベストシェアモデルを拡大していきたい」と話した。

 FPTコーポレーションはベトナムで大学を運営し、IT人材を育成している。5年前の沖縄拠点開設時に県内でのIT大学設置を検討したが、外国資本による大学設置は困難なため、専門学校設立に変更した。専門学校ではAI、IoTなどの最新技術やプログラミング、ゲームコンテンツ製作を学べるようにする。ビン会長は「県と調整し、沖縄で高度な人材を育てていきたい」と述べた。
 (玉城江梨子)