琉球新報社 
沖縄県統計課は16日、２０１９年度の県市町村民所得（県民所得）を公表した。県民所得は前年度比１・２％増の３兆５０２４億円、１人当たりの県民所得は同０・８％（１万９千円）増の２４１万円だった。
市町村別で、１人当たりの所得が最も高いのは北大東村で前年度比４・６％増の４６８万３千円だった。次いで与那国町が３・９％増の４２１万９千円、南大東村が０・９％減の４０５万７千円と続いた。
市町村民所得は、41市町村中35市町村が前年度を上回った。
県内総生産は、医療と保健の需要増が影響して保健衛生・社会事業が伸びたほか、堅調な不動産業もけん引して、前年度比１・４％（６４１億円）増の４兆６３３３億円となった。市町村別では那覇市が１兆４３０４億円、次いで浦添市が４１０６億円、沖縄市が３５４８億円だった。
総生産を産業別構成比で見ると、第１次産業が前年度と同率の１・３％、第２次産業は０・１ポイント減の17・４％、第３次産業は０・３ポイント増の82・１％となった。
１人当たり所得を地域別に見ると、那覇が２８１万円２千円で最も高く、次いで八重山が２５４万４千円、宮古が２３０万３千円、中部が２２９万２千円、北部が２２８万９千円、那覇をのぞいた南部が２２５万７千円だった。
１人当たり所得は、雇用者報酬と企業所得、財産所得を合計した「市町村民所得」を、その年の市町村人口で割った計数。個人の給与や実収入などの所得水準は表していない。
（梅田正覚）
