琉球新報社 
沖縄県さとうきび対策本部（本部長・普天間朝重ＪＡ沖縄中央会長）は17日、年末のキビ価格決定を前に代表者大会を豊見城市立中央公民館で開いた。開催は３年ぶり。糖価調整制度の堅持と財源確保や、生産コスト上昇の影響を受ける農家所得の引き上げにつながる交付金確保など５項目を求めることを決議した。今後、国や県に要請する。
サトウキビの交付金単価は、2020年産から3年連続で1トン当たり1万6860円で据え置きとなっている。ただ、生産者の高齢化や資材価格高騰の影響による生産コスト上昇などで所得の確保が困難な状況で「再生産に取り組める交付金水準を確保する必要がある」としている。
普天間本部長は、新型コロナウイルスの影響やロシアのウクライナ侵攻、円安による生産資材価格の高止まりで「生産現場では営農継続が危ぶまれる状況にある」と訴えた。 （當山幸都）
