琉球新報社 
国内最大級の食の商談会「１０ｔｈ沖縄大交易会２０２２」（同実行委主催）の対面式（リアル）商談会が２４、２５の両日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれる。サプライヤー（商品供給事業者）は県内４５社、県外２５２社の合計２９７社が出品。バイヤー（購買者）は国内７８社、海外法人１２０社、輸出業者５３社の合計２５１社が参加する。成約率は３０％を目指す。今年で１０回目を迎える大交易会を前に、小禄邦男実行委員長と玉城義昭事務総長に、これまでの振り返りと今後の役割について聞いた。
―１０年を振り返って。
小禄氏「コロナ前の２０１９年は６４３社が参加した。この３年はコロナ禍に直面しているが、一度も中止せず続けてきたことが非常に重要だ」
―今回の特徴は。
玉城氏「オンラインとリアルのハイブリッド開催が進化した。８月１日からオンライン商談会がスタートし、１１月２４日のリアル商談会まで自社のＰＲができる。事前にバイヤーとサプライヤーがしっかりコミュニケーションをとり、リアル商談会で成約させる意気込みを実感している」
―課題は。
玉城氏「今は県、沖縄懇話会、関係団体、企業の支援金によって財政が保たれている。これをいかにして自走化するのかが大きな課題だ。県内サプライヤーの『稼ぐ力』につなげることも課題だ。全国からサプライヤーが来るので、商談のノウハウ、商品の作り方など参考になるところがたくさんある。県内サプライヤーが知見を蓄える場所にしたい」
―今後の大交易会は。
小禄氏「コロナ収束後、東南アジアから日本製品を求める声が強くなると思う。その時の商談の場は大交易会だと考えている。沖縄は絶好の位置にある。国際物流拠点でもある。この二つを組み合わせて、大交易会を大きく育てていきたい」
玉城氏「コアである食をしっかりと展開するのは大前提。その上で将来に向け、人・モノ・金、情報、科学技術、文化芸能といった『コト事業』の結節点になることを展望しながら中長期的な視点を考えないといけない」
（聞き手 玉城江梨子）
