琉球新報社 
【うるま】沖縄県うるま市石川伊波で競輪の場外車券売り場を建設する計画があることが21日までに分かった。関係者によると、不動産業などを手がける三立開発が建設を計画し、地元自治会の城北、伊波、嘉手苅の各自治会に同意を要請している。自治会の評議員会のみで同意を決定するなど、一部の住民から自治会の合意形成のやり方に不満の声が上がっている。
場外車券場は全国の競輪をモニターで見て、購入券が的中すれば払い戻しを得られる。建設には国の許可が必要で地元との調整が条件。経済活性化が見込まれる一方、交通渋滞やギャンブル依存など環境や治安、教育上の問題点が挙げられる。建設予定地は市の条例で景観保全地区に指定されているため、原則として建てられない。例外として、市長が公益上やむを得ないなどと認めて許可すれば建築できる。
城北自治会では、今年8月に評議員会を開き、同意を決定した。伊波自治会では11月6日に臨時総会が開かれたが、その場で初めて計画を知った人が大勢いたため、会員に資料を配布し賛否を問うアンケートを実施している。嘉手苅区は昨年、競艇の場外舟券売り場の建設計画が住民から反対を受けたこともあり、現時点で説明会や総会などは開いていない。
自治会の周知の仕方に住民から反対の声も。城北区は評議員会のみで合意を決定。伊波区が実施するアンケートには「はい」「いいえ」の二択しかなく、12月2日までに提出しなければ、同意したものとして扱うとの文言がある。
伊波区に住む60代男性は「世間的にほとんど知られていない。狭い範囲の意見で進められていいのか」と反発する。同区の70代男性は自治会に加入しているが、資料は受け取っていないという。男性は「資料を見ないと何も言えないが、やり方が一方的ではないか」と憤った。
（古川峻）
