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職業訓練の効果を検証へ 沖縄県と労働局が促進協議会設置 実情に合わせ実施計画を策定

職業訓練を受ける求職者ら(資料写真)

 県と沖縄労働局は22日、地域の実情に合わせた公的職業訓練の実施計画を策定し、訓練の効果の把握・検証などを行う「県地域職業能力開発促進協議会」を設置し、初会合を那覇市内で開いた。

 離職者向け職業訓練はデジタル系のニーズが高まっていることから、ウェブデザインコースの募集枠を広げる方針などを確認。年明けに2回目の会合を開き、2023年度の県職業訓練実施計画の策定方針を決定する。

 協議会は改正職業能力開発促進法に基づき、各都道府県に設置される。職業訓練や教育訓練の実施団体、労働者団体、事業主団体、民間の職業紹介事業者、学識経験者、行政機関で構成する。会長には名嘉座元一沖縄国際大教授が就いた。

 沖縄労働局の西川昌登局長は「関係機関が連携し精度の高い職業訓練につなげたい」と述べた。
 (玉城江梨子)



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