琉球新報社 
沖縄ツーリズム産業団体協議会と県観光協会等協議会を構成する団体関係者が24日、県庁に照屋義実副知事を訪ね、観光産業の早期復興に向けた支援を求めた。同様の要請は７回目。２年以上続く新型コロナウイルスの影響による窮状を訴え、経営安定策や具体的な行動を要望した。
要請内容は全国旅行支援の拡充や人材不足を受けた雇用対策など大きく６項目。
下地芳郎沖縄観光コンベンションビューロー会長は「（県の）施策に実効力があったという実感を業界が持ち得ていないギャップがある。実効力のある施策を示してもらえば安定にもつながる」と述べた。
県レンタカー協会の白石武博会長は「もういい加減にしろと言いたい。現状の苦しい状況は県の不作為だと思う」と厳しい口調で語った。
照屋副知事は「行き届いた答えができていないことには忸怩（じくじ）たる思いがある。関係要路へ要請に出向き、現場にも足を運びたい」と説明した。
（當山幸都）
