琉球銀行の川上康頭取と沖縄海邦銀行の新城一史頭取が28日午後、那覇市内で共同会見を開き、バックオフィス業務の共同化に向けた検討を始めることで覚書を締結したと発表した。主に現金輸送や行内メール便、ATM関連業務において共同化を検討するとし、業務を担う共同出資会社を2023年度中に設立する方針も示した。
超低金利による収益環境の厳しさが続く中、両行において事務や管理といったバックオフィス業務の経費削減が共通課題となっている。銀行の垣根を越えた協業で重複する業務を集約し、効率化することで現金やメール便の配送コストなどの削減を目指す狙いがある。