琉球新報社 
玉城デニー知事は11月28日、県内の観光関係団体との意見交換会を県庁で開催した。宿泊、観光施設の双方の業界から現状の人材不足について訴えがあったほか、飲食店などでの新型コロナウイルス対策の効果検証と緩和などを県に求めた。
終了後、県観光政策課は「既存予算の中で業界の意見を反映できるものがあれば反映したい」と今後の対応を述べた。
意見交換は、県ホテル協会など宿泊業界4団体、美ら島観光施設協会ら観光施設業界6団体とそれぞれ実施した。いずれも冒頭だけ公開した。
県によると、宿泊業界からは、人材確保のため雇用した外国人の住宅確保支援の要請や、ホテルの供給が過剰となり宿泊料値上げが難しいといった意見が出た。観光施設の関係者からは観光振興基金を即効性のある事業に活用することや、玉城知事にホテルなどの現場視察を求める声が出た。
玉城知事は「今回に限らず何回かやっていきたい」と述べ、ホテルなどの現場視察にも意欲を示した。
（武井悠）
