琉球新報社 
東京商工リサーチ沖縄支店は1日、11月の県内企業整理倒産（負債総額1千万円以上）の状況を発表した。倒産は前年同月比1件増の2件で、負債総額は同76.6％減の7500万円だった。
倒産したのはクレーン賃貸業の東和重機（那覇市）と採掘業のボナンザ（沖縄市）の2社。東和重機は新型コロナウイルス禍による工事中断の影響で業績不振に陥った。コロナ関連の倒産は今年で15件、累計では33件となった。
同支店は「国や県の資金繰り支援が倒産を抑制しているが、コロナ関連倒産は5カ月連続で発生している。物価や人件費の高騰で価格転嫁が難しく、資金繰りに苦しむ企業が息切れして倒産する可能性が高くなっている」と指摘した。
（小波津智也）
